カードローン返済を延滞したらどうなるの？即ブラックリストに登録されるの？

カードローンの返済を延滞したご経験をお持ちの方は、決して少なくないと思われます。

遅延損害金を支払えばそれで終わりでしょと思う人もいるかもしれませんが、それだけでは済まない事もあります。

経験した方であれば、ご存知かもしれませんが、カードローンの返済を延滞した場合、どのようなことが起こるのかをまとめさせていただきました。

返済遅延を起こした場合のリスクをご確認いただき、返済遅延を起こさないための助けになればと思いますので、ぜひご一読いただければ幸いです。

 

 

遅延損害金の額が甘くない

カードローンの返済を、支払日に支払わなかった場合、それは「延滞」とみなされて、「遅延損害金」を支払うことになります。

金融業者によっては、「遅延損害金」という表現ではなく、「延滞利息」と表現されているものもありますが、どちらの場合であっても、本質的な意味合いは同じです。

簡単に言えば、返済が遅れたことによる罰則です。

 

金融機関	遅延損害金・延滞利息
みずほ銀行	年19.9％
りそな銀行	14.0%
三井住友銀行	お借入残高に対し年19.94%
楽天銀行	19.9%
ソニー銀行	14.6%
アイフル	20.0%
アコム	20.0%
ノーローン	20.0%
プロミス	20.0%

（ 2017年1月6日現在）

遅延損害金/延滞利息は、約定返済日に返済できなかった場合の翌日より発生します。

計算方法は、どの金融機関でも同じで、現在の借り入れ残高に遅延損害金/延滞利息の利率を掛けて、365日で割って、延滞日数を掛けるというものです。

遅延損害金/延滞利息　=　借り入れ残高×遅延損害金/延滞利息の利率÷365日×延滞日数

例えば、50万円と100万円の借入残高があるとして、10日間延滞したと仮定して計算してみます。

 

【上記の金融機関で最も遅延損害金/延滞利息の利率が低いりそな銀行：14.0％の場合】

50万円×14.0％÷365日×10日=1917円

100万円×14.0％÷365日×10日=3835円

【上記の金融機関で最も遅延損害金/延滞利息の利率が高い20.0％の場合】

50万円×20.0％÷365日×10日=2739円

100万円×20.0％÷365日×10日=5479円

 

このように借入残高が多いほど、遅延損害金/延滞利息の利率が高いほど、遅延損害金/延滞利息は高くなります。

10日延滞して、3000円や5000円だったら特に問題ないと思う人もいるかもしれません。

しかし、遅延損害金/延滞利息の支払方法は、次回の支払日に原則上乗せして支払うこととしている金融機関が多いです。

ただでさせ、返済を延滞していることに加えて、日数が経過したことによってお金のやりくりがさらに難しくなり、追加の遅延損害金/延滞利息まで支払うとなると、簡単なことではないのではないでしょうか。

返済できないと不安になるかもしれませんが、安心してください。

多くの金融機関ではこのような場合、「最少返済額」のみ返済することも可能としています。

なお、「最少返済額」とは、返済手数料（必要に応じて）、元金、前回返済以降に発生した利息のことを言います。

延滞した場合の最少返済額は、上記に加えて遅延損害金が加わりますが、返済金額が普段より多くなるというものではありません。

あくまでも元金返済に充てられるお金がいつもより少なくなるということですので、月々の返済が圧迫されるということはありませんが、元金返済が少なくなるため、返済期間が長くなるということです。

つまり、最終的には多く利息を支払う必要があるということです。

 

 

返済を延滞したら即ブラックになるのか？

カードローン利用者にとって一番恐ろしいと思うことは、返済を延滞したらすぐさまブラックになって、様々なことに影響がでてしまうのではないかということではないでしょうか。

延滞した事実を知った金融機関は、個人信用情報機関にその情報を登録しますが、1日でも延滞したら即登録する金融機関もあれば、数日であれば登録しないという金融機関もあるようです。

金融機関側の基本姿勢による部分もありますが、これまでの返済実績も加味されるようです。

例えば、これまで1度も延滞したことがない利用者に関して、1日延滞しただけ、しかも約定返済日にその連絡をしてきた場合、個人信用情報機関にすぐ登録するということは、それほど多くないようです。

返済・延滞に対して誠実な態度が大切ですね。

 

 

返済延滞が個人信用情報機関に登録されたらどうなる？

返済延滞情報が個人信用情報機関に登録されたら、もう終わりだと思っている人は、意外と多いのではないでしょうか。

延滞情報が登録された場合、確かに今後のお金に関する取り引きに影響はでます。

例えば、以下のようなものが考えられます。

・カードローンやクレジットカードの利用金額に制限が設定される。

・カードローンやクレジットカードの利用金額の増額申請が通らない。

・カードローンやクレジットカードの契約が更新されない。

しかし、実際に上記のような制限を加えるかどうかは、各金融機関の判断によります。

一般的に言われているのは、短期間の延滞であれば、住宅ローンや高額のカードローンを除けば、ほぼ影響はないといわれています。

ただし、延滞期間が2～3ヶ月以上に及ぶ場合は「長期延滞」として個人信用情報機関に登録されます。

この場合は、いわゆる「ブラック」の状態とみなされますので、カードローンやクレジットカードの新規申し込みを通過できることはありません。

その他、短期間であっても頻繁に延滞情報が登録されていると、その人に対する印象がよくないため、制限を掛けることが多いようです。

 

 

返済の延滞を防ぐためにメールサービスがお役立ち

カードローン返済を延滞する理由の中で最も多い理由が、「忘れていた」という非常に単純な理由のようです。

延滞した場合のリスクは、これまでご紹介した通りで、可能な限り延滞は避けたいものです。

この返済忘れを防止するためにできることは、色々あると思いますが、インターネットが広く普及している現在において有効だと思われるのは、「メールサービス」です。

メールサービスとは、ご想像の通りで、返済日を毎月メールにてお知らせしていただけるというものです。

大手消費者金融ではほとんどがこのサービスを提供しており、都市銀行の中にもこのサービスを提供している銀行もあります。

このメールサービスは、無料で提供されているものですが、利用者自身でサービスの登録をしなければなりません。

ご自身で登録するのは手間だと感じる人もいらっしゃるかもしれませんが、大まかには「メールサービスを利用する」にチェックを入れるだけですので、簡単だと思います。

 

金融機関名	メールサービス	通知日	設定方法
アイフル	あり	3日前	ホームページ
アコム	あり	3日前・当日	ホームページ
ノーローン	あり	3日前	ホームページ
プロミス	あり	7日前～前日（指定可）	ホームページ
みずほ銀行	なし
三井住友銀行	なし	前営業日	ホームページ
りそな銀行	なし

 

 

複数から借り入れているならおまとめローンを検討してみては？

カードローン返済を延滞する理由の多くは、「忘れていた」がもっとも多いようですが、本当にそれだけでしょうか。

その背景にはどんなことがあるのでしょうか。

本当に「忘れていた」ことが理由であれば、メールサービスなどを利用し、常に返済を意識していれば、返済を忘れることがないため、延滞をすることはなくなるはずではないでしょうか。

現在のカードローン利用は、返済可能な金額であるのかどうかを見直してみてください。

もし、今の状態（特に何も策を講じることなく）では、返済できる見込みがないということになれば、とるべき方法は大きく分けて2つです。

おまとめローンと債務整理です。

 

おまとめローンとは、複数あるカードローンを1つにまとめることです。

メリットは、合計して金利を引き下げることができれば将来的な利息が少なくなること、月の返済日が1日だけになることにより返済計画が立てやすく精神的負担が減るという点があります。

一方、デメリットは、金利の引き下げに成功したとしても返済期間が延びることによって利息が増えること、おまとめローン自体の契約ができない可能性もあるということです。

また勘違いしがちな点として、すべてのカードローンを1度にすべてまとめることができない場合もあるということを、ご理解していただく必要があります。

金融機関としてはおまとめローンとしてお金を貸し出すことはわかっていますが、それでもいきなり500万円や800万円という大きなお金を貸し出すことに対しては、リスクが付きまといます。

したがって、過去に利用実績がなく、おまとめローンを申し込んだ場合、すべてのカードローンをまとめることは難しいかもしれないという認識のものと、利用申し込みを行う必要があります。

大まかな目安として、半年～1年間の返済実績があれば、増額申し込みを行うことができますので、増額を行ったタイミングで、さらにおまとめを実行するという方法が最も現実的な方法だといえます。

おまとめローンは、債務整理と異なり、返済額を免除してもらうということはありませんので、必ずご自身で返済しなければなりません。

しかし、金利を低くすることで返済負担を軽くすることができます。借り換えでどのくらい負担が軽減されるかについてはこちらも参考にして下さい。カードローン借り換えってオトクなの？

 

 

次に債務整理についてですが、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

いずれを行った場合でも、その情報は個人信用情報機関に登録され、ブラックとなりますので、大きなデメリットです。

債務整理情報が個人信用情報機関に登録される期間は、個人信用情報機関ごと、債務整理の種類によって異なります。

概ね、任意整理の場合は5年、個人再生・自己破産の場合は10年間登録されます。

厳密には登録される時期や、いつ完済したのかによって登録期間は異なってきますが、概ね5年～10年とご記憶いただければと思います。

このように大きなデメリットがありますが、逆にメリットもあります。

任意整理の場合、債権者が任意整理に応じるかは任意ですが、応じていただけた場合、将来的に支払う利息をカットすることができます。

つまり元金だけを返済すれば良いということになります。

一般的に、最終的に支払う利息額は、元金とほぼ同じになることが多いため、利息のカットは大きなメリットです。

個人再生の場合、裁判所の免責が下りれば、一部対象外となるものもありますが、借金が5分の1に減額されます。

ただし、減額された借金はすべて3年以内に完済する必要があり、完済できなかった場合この減額は解消されます。

加えて、金融業者の中には、減額が解消された場合一括返済を求める業者もあります。

完済できなかった場合のリスクはありますが、借金が5分の1に減額されることは大きなメリットです。

最後に自己破産の場合ですが、裁判所の免責が下りれば、一部対象外となるものもありますが、原則すべての借金は帳消しになります。

このようにご紹介すると、3種類の債務整理の中では自己破産に一番メリットがあるように見えるかも知れませんが、原則資産はすべて売却する必要がありますし、裸一貫になると考えてください。

任意整理や個人再生では、資産を残して今後の再起を図るための手助けとすることもできますが、自己破産の場合、原則資産を残すことはできないと考えてください。

目の前の借金はなくなりますが、今後の生活を考えると自己破産には大きなリスクがあるということをご理解いただければ幸いです。

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