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みなさんのイメージ通り、ローンの名義変更はその手続きが複雑です。
これは「債権者」「債務者」「債務引受人」すべての了承が必要だからです。
特に貸し手である「債権者」の同意を取ることは容易ではありません。
ここでは「なぜ簡単に名義変更ができないか」という理由について徹底検証していきます!
様々なローンにおいて、名義変更が必要になるメジャーなケースとは?
名義人とは契約などの責任者・所有者のことです。
つまり名義変更とはその名義人を変更することをいいます。
カードローンの名義人とはもちろん契約者本人のことを指します。
基本的にカードは契約者が使用することを前提としています。
では、この名義人を変更するケースはどのようなときに生まれるのでしょうか。
これは主に「離婚」「死亡」「債務引受」のときです。
この中でも離婚についての名義変更は最も多くの方が関わる可能性が高いものです。
例えば、離婚による財産分与は財産だけでなくカードローンなどの債務についての問題が発生します(個人的な浪費の場合を除く)。
法廷にまで及ぶケースも珍しくありません。
離婚にまつわるお金の問題はシリアスです。
ときに予期せざる結果を引き寄せてしまいます。
そうならないために、ここで離婚によるカードローンの名義変更について他のローンと比べつつ深く学んでいきましょう。
所有権と債務とは?住宅ローンの2つの名義について
まずは、カードローンよりもメジャーである住宅ローンの名義変更について学びましょう。
基本的に両者の名義変更における問題構造は同じです。
住宅ローンに関する名義は「不動産の所有名義」と「住宅ローンの名義」の2つがあります。
所有名義とはその不動産の所有権が誰にあるかを示すものです。
カードローンの名義とは関係が薄いのでここでは割愛します。
一方、住宅ローンの名義とはその名の通り、住宅ローンの支払い義務(債務)に関わる名義のことです。
これにより住宅ローンの責任が誰にあるのかが明確に示されています。
ローンを提供した金融機関(債権者)は、この名義人の返済能力を信用し契約を交わします。
この契約は額が違うだけでカードローンの審査と基本的には同じです。
額が大きい住宅ローンの名義変更は可能か?必要な条件とは?
続けて、額の大きい住宅ローンの名義変更は可能かどうかをみていきましょう。
答えを先に言ってしまうと「YES」です。
ただし、これには条件があります。
その条件とは「金融機関(債権者)が変更を認めるならば」というものです。
要するに、変更後の名義人に信用があればOKということになります。
信用とは支払い能力のことです。
住宅ローンの名義については「夫婦両者」で名義人になっていることが多いため、名義をどちらか一人に変更したいと申し出るケースが多々あります。
離婚という事情からこの要望はごく自然なものと言えます。
しかし、このケースは支払い能力という点で受け入れられない可能性が高いでしょう。
なぜならば、そもそもどちらか一人の名義では信用が足りずに両者で名義人になることが多いからです。
この事情から住宅ローンの離婚における名義変更は、話し合いがまとまらず、民事裁判の判決を待つことになるケースが多いのです。
一筋縄ではいかない!?カードローンの名義変更について
さて、本題であるカードローンの名義変更についてはどうでしょうか。
これは住宅ローンと同じく「債権者」が変更に合意するかにかかっています。
ただ、住宅ローンとは違い夫婦両者でひとつのカードの名義人になっていません。
どちらかのカードの債務について、そのためその責任の分配と名義変更の有無についてが話し合われるのが一般的です。
この場合、住宅ローンとは違いどちらか一人が債務を負うという形をとります。
そのため、カードローンの用途が生活費などの夫婦共用の出費だった場合、その分配が一筋縄ではいかなくなります。
もし、そのカードローンの用途について法的に有効な証拠がないと名義人の債務として財産分与が行われるかもしれません。
それゆえ、カードローンを家庭の必要経費として利用している人には、用途を証明する「法的な証拠」を確保しておくことをオススメします。もしくはカードローンで家庭の出費を管理すること自体を改めるべきかもしれません。
もちろんこの場合でも債権者(金融機関)が名義変更を認めることが大前提となります。
また、ローンの借り換えという方法もあります。審査に通るかは別問題ですが、結果的にカードローンの名義を変更することができます。
お困りの方は検討されてみてはいかがでしょうか。
カードローンの名義変更が必要になったときのために、今できることとは?
ここまで名義変更について、よりメジャーな住宅ローンを例にとって可能かどうかをみていきました。
名義変更とは「再審査」を受けるのと同義です。
その審査に通るのであればできる可能性は高いでしょう。
ただこればかりは、債権者の判断次第になるため実際にやってみないとわかりません。
その際に手数料がかかる場合もあります。
これはカードローンについても同様です。
では、このようなもしもの事態のために今できる対策はあるのでしょうか。
そのひとつが「単独名義のカードローンで共同の出費を管理しない」ということです。
現代、夫婦の離婚は珍しいことではありません。
縁起でもないと思うかもしれませんが、法廷では感情ではなく証拠が優先されます。
カードローンの名義変更が必要になった場合に備えて、今できることをやっておきましょう。
現在の借入状況から、借り換えによって最大いくらお得になるかを計算してみましょう。
※計算結果はあくまで目安です。計算は現在の借入残高で各商品の最低金利を適用した場合の年間の利息額から算出しています。