カードローンと信用情報機関の関係は?信用情報=ブラックリスト? - カードローンおすすめスピード検索

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カードローンと信用情報機関の関係は?信用情報=ブラックリスト?

簡単な手続きで金融機関より融資を受けられるのがカードローンです。

軽い気持ちで利用したことがある方もいるでしょう。

しかし、延滞等が無くても、カードローンの申込みや利用履歴等の個人情報が、信用情報機関という機関に記録されていることを知っているでしょうか?

信用情報機関とは?どのような情報がどれくらいの期間記録され、その情報がどのように利用されているのか?

カードローンと信用情報機関との関係について、意外と知られていないこの情報をまとめました。

 

信用情報と信用情報機関とは?具体的にどのようなもの?

信用情報機関で作業しているイメージ

信用情報とは、クレジットカードや割賦販売、各種ローン等の契約についての、契約内容や支払い状況等の個人情報を指します。

そして信用情報機関は、このような信用情報を調査の上収集・保管し、加盟金融機関からの求めがあった場合にこの情報を提供することを業としています。

 

金融機関は必ず、少なくとも一つは信用情報機関に登録をしており、ローン等の審査にあたっては、そこから提供を受けた信用情報が、重要な判断材料となっています。

 

日本の信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(全銀協)の3つです。

CICはクレジット会社の共同出資により設立された組織で、もっとも幅広い加盟店があります。

JICCは主に消費者金融系のクレジット会社が、また、全銀協は銀行系クレジットカード会社と、外資系の一部の会社が加盟しています。

 

どのような情報がどれくらいの期間記録されているのか?

 

信用情報機関では、以下のような情報が記録されています。

 

①クレジットやローンの新規申込にあたって、支払能力調査のため、加盟店が信用情報の照会をした事実を表す「申込情報」

 

これはローン等申込時の情報です。申込情報は、加盟店が信用情報機関に照会を行った日より6ヶ月間、保存されます。

具体的には、本人の識別情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等)、及び、申込内容に関する情報(照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等)が登録されます。

 

②加盟店と締結されたローン契約の内容や支払状況を表す「クレジット情報」

これは、ローン等の契約書に記載する内容のイメージです。加えて、実際の支払状況も契約期間中ずっと記録されます。

保存期間は、契約中及び契約終了後5年以内です。

 

本人の識別情報としては、①に加え、性別、住所、勤務先、勤務先電話番号、公的資料番号等のより詳しい情報が登録されます。

 

契約内容に関する情報としては、①に加え、契約日、極度額、契約終了予定日等が登録されます。

また、支払状況に関する情報としては、債務の残高、請求額、入金額、入金履歴、事故(遅延、保証履行、破産)の有無やその発生日と解消日、契約終了状況等が登録されます。

 

③ローン等の利用途中における支払能力調査のため、加盟店が照会した事実を表す「利用記録」

これは①とほぼ同じで、登録内容も、支払能力調査の目的等が付加されるのみで、①の内容と変わりません。

保存期間も①と同じ利用日より6ヶ月間です。

 

信用情報は何に利用されており、何に影響を及ぼすのか?

信用情報がどう扱われているか不安な様子

信用情報はいわゆる「ブラックリスト」そのものとは全く異なり、ローンやクレジットの利用者であれば必ず登録されます。

ローン等の契約時に署名する契約書に、信用情報機関へ信用情報が登録され、必要に応じて登録情報が利用される旨が記載された条項が必ずありますので、信用情報の登録や利用は、法令で定める場合等を除けば、契約者の同意を得る形で行われています。

 

また、信用情報を利用できるのは信用情報機関の審査に合格した加盟金融機関に限定されています。

 

利用目的についても、割賦販売法や貸金業法において、「信用情報を返済能力・返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供をしてはならない」と定められており、実際に、その利用は、申込時の与信判断、信用状況の変化等を確認するための与信管理、本人からの問い合わせがあった場合、モニタリング等で必要がある場合等に限られています。

 

したがって、信用情報が影響するのも、あくまで与信判断や与信管理に限定されてくることになります。

具体的には、ローン等の新規や追加申込の際の審査に通らない、あるいは、極度額の引き上げに応じてもらえない等の影響が考えられますが、日常生活にはほぼ影響なしと考えて良さそうです。

 

自ら承諾しているとはいえ、あずかり知らぬところで個人情報がやりとりされているのはやや不安なところですね。

とはいえ、信用を担保に取引を行う以上、上記のように安全な利用がある程度保証されているのであれば、信用情報の登録は妥協すべき点と言えるのでしょう。

 

 






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