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自分のお店を持ちたい!事業主になって、自分の好きな仕事をやってみたい!
そう思い立ったとき、起業にあたって、会社の設立準備のためにまとまったお金が必要です。
そこで、起業資金を借り入れるという選択肢が出てきますが、それほど簡単にはいきません。
起業資金を借入金でまかなうことはできるのか?
融資を受けやすくする事業計画書作成にあたってのポイント3つをご紹介します!
起業資金としてお金を借りることはできるの?自己資金は必要?
起業前の会社には当然、まだ何の実績もありませんが、政策金融公庫や銀行(以下、便宜上「銀行」とします)から融資を受けることも可能です。
自己資金があるに越したことはありませんが、事業内容や融資を受ける人の条件によっては、自己資金なしでも融資を受けられます。(例えば、一般的に、医師等の資格が必要な職業の人が開業する場合や、担保に供さなくとも不動産の所有者が起業する場合等は、融資の条件が緩和される傾向があります。)
ただ、自己資金も担保も実績もないとなると、その分、事業計画を綿密に練って、この事業は成功するに違いない!と銀行を納得させる必要があります。
これから、その納得を少しでも取り付けやすい方法を紹介していきます。
魅力的な事業計画書を書くポイントその1:収支計画表は綿密に!
融資を申し込むにあたっては、銀行に事業計画書を提出します。
銀行が事業計画書の中でもっとも重視するのは、綿密な市場調査と分析結果に基づく収支計画表です。
では、どうすれば説得力のある収支計画を作成できるのでしょうか?
例えば、お弁当を販売する事業を計画するとします。
お弁当1個につき粗利(売上金額から仕入金額を引いたもの)が300円で、近隣の類似店舗の1日の売上数が50個とします。
平日5日間の粗利が300×50×5=75000円。
1ヶ月が4週間として、一月の利益が30万円なので、1年の利益が360万円、と記載したらどうでしょう?
一見、そう悪くないようにも思えますが、銀行を納得させて、お金を貸してもらうためには、もう少し考察を加える必要があります。
そもそも、近隣の店舗と同じ数が売れるのか?
開業する店のウリも事業計画書に書いておくべきです。
次に、売上は毎月同じ金額になるのでしょうか?
事業開始直後は、お店の存在が認知されていません。
開始から3ヶ月くらいは赤字を予測しているくらいの方が、信憑性がありそうです。
どのタイミングで黒字転換を目指すのかも、大変重要なポイントです。
魅力的な事業計画書を書くポイントその2:根拠となる資料を充実させる!
ポイント1とも関係しますが、特に金銭がからむ話に関しては、なるべく具体的な数字を挙げられるよう、説得力が高まりそうな資料を収集すると良いです。
例えば仕入先が決まったら、事業計画の段階で話を通して、なるべく見積書等の文書を作成してもらいましょう。
具体的な取引先が見積った金額を盛り込めば、計画の信憑性がぐんと上がります。
作成してもらった見積書等は、添付書類として事業計画書に添付しましょう。
なお、店舗を新規に賃借りするのであれば、不動産屋さんにコンタクトをとって、家賃等に関する文書を作成してもらうのはもちろんのこと、物件も押さえておいてもらった方が安心です。
想定した市場で出店できなくなってしまえば、市場調査からやり直しになってしまい、事業計画が全く異なるものになってしまうからです。
魅力的な事業計画書を書くポイントその3:意外にも見た目が大切です!
事業計画書の内容が良ければ、それだけで融資が受けられわけではありません。
銀行に提出する事業計画書は、誤字脱字がないか入念にチェックすることはもちろんのこと、上質紙にカラーで印刷し、製本するなど、見た目の仕上がりにも気を使ってください。
会社のオリジナルのロゴを作って、名刺とおそろいで事業計画書に入れるのもおすすめです。
これらは、事業の中身とは無関係に思えるかもしれませんが、あらゆる印象が融資を決める要因となりえます。
こういった小さなひと手間によって、銀行に、仕事が正確で丁寧である、あるいは、スタッフが本気で事業と向き合っている等の印象を持たせることができます。
そういった好印象の積み重ねが、信頼に値する会社であるとの評価につながるのです。
起業資金の融資を受けられなかった場合どうするべきか?
融資を受けられなかった場合は、自己資金を追加投入する、あるいは消費者金融からお金を借りる等の方法をとることも可能です。
起業に踏み切る決意を固めさせるほどのビジネスモデルですから、発案者はかなりのこだわりと自信がある場合も多いでしょう。
しかし、ここで考えてみていただきたいことは、銀行は決していじわるで融資を断るわけではないということです。
銀行は、融資をして利息をとることで利益を上げるのですから、優良企業にはどんどんお金を借りてほしいのです。
事業計画を練って、上記のような努力をしたにも関わらず融資を断られたということは、プロの目から見て事業計画に問題があった可能性を示しているといえます。
融資の申込みの際には、銀行の担当者に、思いきって改善すべきところを聞いてみましょう。
事業計画をより良いものに進化させる、またとないチャンスとなるかもしれません。
現在の借入状況から、借り換えによって最大いくらお得になるかを計算してみましょう。
※計算結果はあくまで目安です。計算は現在の借入残高で各商品の最低金利を適用した場合の年間の利息額から算出しています。