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簡単な手続きで金融機関から融資が受けられるのがカードローンですね。
大丈夫だと思っている人も、病気や失業など、予期せぬ変化から返済不能に陥ってしまうかもしれません。
返済できないと自宅まで取立てが来るの？返済を免れる方法はあるの？
返済不能に陥りそうな場合の対処法とあわせてご紹介します。
カードローンが返済不能に！金融機関はどのような対応をしてくるのか。
約定日までのカードローンの返済ができなかった場合、金融機関はどのような対応をしてくるのでしょうか？
基本的には、一度返済ができなかっただけで、すぐに取立てが行われることはありません。
まずは、金融機関から、契約書に記載した電話番号や住所に電話や手紙が来て、状況の確認と支払いの催促が行われます。
再度指定された約定日までに支払いを済ませれば、特に問題は生じません。
それでも支払わない、あるいは契約者と連絡がとれない場合は、金融機関より内容証明郵便が届き、期限の利益を喪失した旨等が通知されます。
期限の利益とは、借主が約定日が来るまでの間は、貸主からのお金を返せと言われても拒むことができる利益を意味します。
この点については、契約書に記載がありますが、たいていは二回返済ができなかった場合に喪失されると定められています。
期限の利益の喪失によって、金融機関は、借金全額の返済を求めることができるようになると同時に、第三者に債権を譲渡することもできるようになります。
期限の利益喪失後は、金融機関自身もしくは金融機関より債権を譲り受けた債権回収会社(サービサー)より、電話や手紙、訪問等の方法で請求が来るようになります。
裁判が提起されることもあります。
自宅や携帯電話への連絡を無視していると、職場に連絡が来ることもあり、それが引き金となって会社を辞めなければならなくなるケースもあるので、注意が必要です。
取立てから逃げて、金融機関への返済を免れることはできるか？
このような金融機関からの取立てから逃げることは可能なのでしょうか？
結論から申し上げますと、返済を免れることは難しいです。
金融機関等からの催促を無視し続けていると、その債権は回収が難しい不良債権と判断されます。
不良債権は、安値で不良債権の回収に長けたサービサーに譲渡されることが多く、そういった会社に債権が渡ると、連日自宅に取立ての人が訪問してきたり、職場にも連絡が来る等、債権の取り立ても厳しくなりがちです。
引っ越しをしても、住民票を移せば新しい住所は調べられてしまいます。
職場を変えたにも関わらず、郵便受けを覗かれて就業先がバレたケースもあります。
金融機関に就業先が把握されていれば、裁判手続きを経て、給料が差し押さえられてしまうことも珍しくありません。
また、こういった状況は、精神的に大変なストレスになりますから、余程のことがない限りは、正面から返済に向き合うべきといえます。
では、返済不能に陥りそうになった場合は、どういった対処をすれば良いのか？
確実な収入のあてがある場合は、追加で借金をして返済にまわすことも可能です。
カードローンでの融資を行っている金融機関は相当数あります。
滞納が重なりブラックリストに掲載されていない限りは、金融機関側からは、契約者が他の金融機関で借金をしているかどうかは分かりませんので、新規に申し込めば融資を受けられるでしょう。
しかし、借りたお金を返済にまわすのは、いわゆる自転車操業への第一歩となりかねません。
借金が増えれば、当然、返済額も利息も増えます。
新しい借金によって、ますます状況が苦しくなる可能性も高いのです。
従って、追加で借金をして返済にまわす方法は、返済に十分な収入を確実に得られると分かっているときだけに留めるべきでしょう。
ではどうすればいいのか？
返済ができないと思ったら、まずは、思いきって金融機関に相談してみましょう。
金融機関側も、借主が破産してしまえば融資したお金を回収しそこなってしまうのですから、ある程度は交渉に応じてくれることがあります。
また、複数の金融機関から借金がある場合は、これを一本にまとめて返済しやすくしてくれる金融商品もあります。
それでも難しい場合は、弁護士や司法書士に相談してみてください。
任意整理、民事再生、破産申立て等、返済不能になった場合の救済制度も用意されています。
また、過払い金が見つかれば、これを回収して返済にまわせる可能性もあります。
現在の借入状況から、借り換えによって最大いくらお得になるかを計算してみましょう。
※計算結果はあくまで目安です。計算は現在の借入残高で各商品の最低金利を適用した場合の年間の利息額から算出しています。
