債務整理後でもカードローン契約は可能か！？どのくらいの期間待てばいいの？

事業を起こしてみたもののうまく軌道に乗らなかったり、病気で働くことができなくなってしまったりなど、今日では様々なことがきっかけに借入金が膨らんでしまい、債務整理を行うということは、決して珍しいことではなくなっています。

無事に債務整理が終了し、再出発を図ろうとした場合、多くの人が直面する問題がお金の問題です。

再出発を切るためには、お金が要ることが多いですし、そのためにカードローンを利用したいと考える人も大勢いると考えられます。

果たして債務整理を行った後にカードローン契約を行うことは出来るのでしょうか。

一定期間経過後であればカードローン契約は可能！

債務整理後のカードローンの契約についてですが、結論を先に述べますと、一定期間経過後であれば契約は可能と考えられます。

任意整理や個人再生、自己破産等を行った場合、5年から10年の間は信用情報に金融事故歴が掲載された状態となってしまいます。

これはいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるもので、信用情報に金融事故歴が掲載されている間は基本的にどの金融機関からも借入は不可能であると考えられます。

しかし、債務整理を行った場合でも一生涯金融事故歴が残るというわけではなく、基本的に5年から10年、多くの場合において事故歴が残るのは5年とされています。

そのため、債務整理を行った場合でも債務整理完了後から5年以上経過していれば、カードローン契約は可能と考えられるのです。

なお当然ながら、どの金融機関においても、カードローンの申込を行おうとしている時点で、安定した収入があることが申込の絶対条件となっています。

債務整理により借金をすべて精算しており、尚且つ債務整理から5年が経過している。そしてカードローン申込時点で安定した収入がある。この3つのポイントを押さえていれば、債務整理後でもカードローン契約は可能なのです。

債務整理の種類によって事故情報が消えるまでの期間は異なるの？

債務整理後でも5年以上が経過して、信用情報から金融事故歴が抹消されればカードローン契約は可能と考えられます。

しかし5年というのはあくまでも「最短」のケースであって、5年が経過したからといって必ずしも事故歴が抹消されるわけではありません。

行った債務整理によって事故歴抹消までの期間が異なっているのですが、それぞれの方法において事故歴抹消までの流れがどのようになっているのかについて解説をします。

・任意整理の場合

裁判所を介さずに、債権者と債務者との話し合いや合意によって債務額を減額するのが任意整理となります。

任意整理を行った場合、基本的には個人再生や任意整理と比較すると、最も早く金融事故歴が抹消されると考えられ、基本的には手続きが完了から5年が経過すればカードローン契約が可能となります。

但し場合によっては減額された借入金を完済してから任意整理の完了手続きがとられることもあり、この場合は完済から5年経過しないと金融事故歴が抹消されないのです。

このケースの場合、完済までのどのくらいの期間を要したか、がポイントとなります。

・個人再生の場合

個人再生は裁判所を介して借入金の減額を認めてもらい、減額された借入金を3年から5年の期間をかけて返済していく債務整理方法となっています。

個人再生を行った場合、基本的には借入金の完済後に信用情報に事故歴が登録されることとなります。

登録された事故歴は最低でも5年間は残るので、仮に最も早く3年で借入金の完済をした場合でも、8年間はカードローン契約はできなくなると考えて差し支えはないでしょう。

・自己破産の場合

自己破産は裁判所を介して手続きを行い、すべての借入金の支払いを免責してもらえる債務整理方法となっています。

自己破産を行った場合、裁判所が免責を認めた時点で、信用情報に金融事故歴が掲載されることとなります。

そのため自己破産をした場合には最短で5年経過後にはカードローン契約は可能になると考えられるのです。

なお10年経過後であれば、事故歴はどの信用情報からも抹消されることとなるので、消費者系のカードローンだけでなく、様々な金融機関のカードローンが契約可能となります。

まとめ

債務整理を行った場合でも一定期間が経過していれば、金融事故歴は抹消されますし、事故歴が抹消されれば基本的にはカードローンの契約は可能となります。

しかし、債務整理の方法や借入金の完済までにかかった期間などによって事故歴抹消までの期間は大きく異なりますし、基本的には「最短で5年」で事故歴は抹消されますが、実際に事故歴抹消までの期間は個人差が非常に大きいといえます。

そのため、債務整理にカードローンの申し込みをしようと考えるのであれば、いきなり申し込みをするのではなく、まずは信用情報の開示手続きを行い、自身の信用情報がどのようになっているのかについて確認を行っておくことをおすすめします。