難しい事業性資金とカードローンの関係を総まとめ!法人から個人事業主まで

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難しい事業性資金とカードローンの関係を総まとめ!法人から個人事業主まで

事業性資金は基本的に個人向けカードローンで借り入れることはできません。

事業者向けにはビジネスローンとしてのカードローンが存在し、個人向けのものと同じように利用したいときにすぐ利用することが可能ですが、高金利という問題があります。

このような違いを掘り下げて見ていきましょう。

 

カードローンは本当に「自由に」使えるのか?

カードローンの用途が自由か疑問を持つ様子

カードローンは誰でも気軽に、また様々な用途に利用出来るという点で利便性に優れていますが、自営業者、個人事業主、会社経営者が借り入れを行う際には注意が必要です。

なぜならほとんどのカードローンにおいて事業資金としての借り入れは禁止されているからです。

銀行のカードローンでも、消費者金融のカードローンでも同じです。

 

しかしなぜ禁止されているのでしょうか?

個人向けのローンであるカードローンに対して、経営者向けのローンとしてはビジネスローンというジャンルがあり、経営者はこれを利用するのが一般的となっています。

ビジネスローンにおいては事業継続年数、収益性、はたまた事業リスクなど様々な異なる基準において審査を行います。

 

つまり個人にお金を貸す場合と経営者にお金を貸す場合とでは、審査の方法が異なるのです。

これが、個人向けのカードローンにおける事業性資金の借り入れがほとんどの場合で禁止されている理由です。

 

個人向けカードローンで、事業性資金として借り入れたらどんなことが起きるのか?

 

まずメリットとして、個人向けカードローンの方が融通がきくというのがあります。

公的融資や銀行からの融資は、低金利や多くの資金を借り入れることが可能という点から事業者にとって重要な資金源であり続けてきましたが、それぞれ審査に多くの時間がかかる、また審査が厳しくなかなか融資してもらえないなどの欠点があります。

 

デメリットとしては、あくまでも個人向けのローンであるため、借り入れ限度額が低いことは免れられません。

総量規制という法律もあって、個人の年収に応じてその額は制限されてしまいます。

事業性資金として用いるには少ない金額になることは事実でしょう。

また、事業性資金としての借り入れにおける利用が禁止されているカードで事業性資金を借り入れてしまうと、規約違反となって直ちに全額返済を求められるという結果になることもあります。

 

事業者が利用できる便利なカードローンはあるのか?

 

大手消費者金融の多くは、個人向けカードローンとはまた別にビジネスローンとしてのカードローンを用意しています。

法人も個人事業主も使えるのか、またそれについて条件があるのかは金融会社によって異なります。

 

また、ローンによってはプライベート資金としての借り入れも許可されているものもあるので、そういった場合は個人向けカードローンを別に作らなくても、プライベートと仕事それぞれに使うお金を一括して一つのカードで借り入れることができるという点でとても便利と言えます。

加えて個人事業者向けカードローンは総量規制の対象にはなっておらず、より多くのお金を借り入れることができますが、銀行融資に比べて少々金利が高いという難点はあります。

 

結局、事業性資金にカードローンを使うことにはメリットが多いのか?

事業性資金にカードローンを使うべきか悩むイメージ

前述したように、カードローンの大きな欠点として、高金利というのがあります。

必要な時にすぐ融資してもらえるという便利さの一方で、その代償は大きなものがあります。

 

したがって、事業のために資金が必要だからといって、真っ先にビジネスローンの利用を選択するのは良策とは言えません。

日本政策金融公庫や中小企業金融公庫などの公的融資は、手続きに時間がかかるものの金利は5%以下で、10%を超えるのが通常であるビジネスローンに対して非常に安価に借り入れが行えるということがわかります。

 

長い目で見れば、時間をかけてでも公的融資を申し込むのが最適と言えます。

カードローンはあくまで、資金繰りが滞った場合の応急処置として利用するのが良いでしょう。

 

 






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