名義人が死亡してしまったら？カードローンと相続の関係

カードローンの申し込みには連帯保証人が必要ないため、名義人が死亡した場合は他の遺産と同じように、法定相続人が負債を相続することになります。

この法定相続人には優先順位があり、資産よりも負債が多いという場合は相続放棄、限定認証などの手続きをとることによってその負債を背負う必要はなくなるのです。

今回はこのようにカードローンの名義人が死亡してしまった場合に生まれる相続との関係を詳しく見ていきましょう。

名義人がいないと誰が代わりに借金を払うのか？

借金の返済義務を負っているのは名義人ですが、その名義人が死亡してしまった場合、誰が代わりにその義務を負うことになるのでしょうか。

それは法律で定められた「法定相続人」です。

負債の引き継ぎは、遺産相続の一つなのです。

例えば住宅ローンであれば、大抵の場合申し込みの際に団体信用生命保険に加入するため、債務者が死亡すればその保険金が下りてくることになりますが、カードローンにはそういった仕組みがないため、このように負債が相続されることになります。

ですから、もしあなたの配偶者や親兄弟がカードローンを利用している場合には、自分は関係ないということは決してなく、相続についてしっかり知識を持っておくことが必要です。

ここが重要なポイント！法定相続人の優先順位は？

ここで法定相続人についておさらいしましょう。

まず配偶者がいる場合は必然的に配偶者は相続人の１人となります。

ですが多くの場合、相続人は配偶者のみではありません。

子や父母などがいる場合は配偶者とそのもう一人の相続人とで分割して相続することになります。

法定相続人には優先順位があり、第１順位にあるのは直系卑属、つまり死亡した人の子供と孫です。

子供と孫では、子供の方が優先順位は上になります。

このように子供もいる場合は、配偶者と子で半分に分割します。

第２順位にあるのは死亡した人の直系尊属、つまり父母や祖父母などです。

子供がいない場合は、この第２順位にあたる人が相続人となります。

父母も祖父母もいる場合は、より死亡した人に近い世代である父母が優先されます。

相続する割合は子が相続する場合よりも少なく、相続分の３分の１になります。

第３順位にあるのは死亡した人の兄弟姉妹、またはその子供です。兄弟姉妹も死亡している場合はその子供が相続するということです。相続の割合は４分の１です。

配偶者がいる場合の相続人と相続の割合について、表にすると以下のようになります。

もちろん配偶者がいない場合は、優先順位から考えて該当する人が全て相続することになりますが、独身で、かつ上の表に挙げたような人がいない、つまり相続人が全くいないという場合はどうなるのでしょうか。

その場合は「相続人不存在」となり、相続人が本当にいないかある期間にわたって調査された後に、それでも相続人が見つからなかった場合は、国が全て相続することになります。

安心してください。財産を相続しないという選択もできます！

前述したように、財産を相続するときにはプラスの遺産だけでなく債務のようなマイナスの遺産も一緒に相続しなければなりませんが、このマイナスの遺産の方が多く、相続しても損になるという場合は相続放棄を行うことができます。

簡単に言えば、死亡して３ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」という書類を提出し、それが認められることで可能になります。

しかし実際に相続分が全体としてプラスになるかマイナスになるかは、相続税などの関係もありますので、弁護士などの専門家に依頼して確認するのが良いでしょう。

また、そのように相続放棄にはある程度の時間を要しますから、生前に、財産についてできるだけあらかじめ把握しておくことが大切です。

また、借金を全て背負いたくはないけど、自分が相続できるプラスの資産の範囲で負債を返済するという条件であればその借金を相続してもよいという場合は、限定認証といって、相続放棄と同じような手続きを踏むことによって借金の一部を返済することもできます。

カードローンはあくまでも借金であることは忘れてはいけません！

このように、カードローンの名義人が負債を残して死亡してしまった場合は、家族がその負債を背負うことになります。

特にカードローンの申し込みには連帯保証人が必要ないため、直接、相続の話に絡んでくるというわけです。

家族にカードローンの利用者がいるという場合は、前述したような相続に関する事項について把握しておけば、不慮の事態に陥った場合にも落ち着いて行動できますし、あなたがカードローンを利用している場合は、死亡時にできるだけ負債を残さないように、無理な借り入れはせずに計画的に返済していくことが大切です。

ただでさえ、誰かが死亡するとその後は様々なことに関して手続きをしていかなければなりません。

そこで、遺産として多くの負債が残されているということになると、残された人々の仕事はより多いものになります。

面倒なことを避けるためにも、もし名義人が死亡した場合はどうするのか、ということを一度考えておくとよいでしょう。