母子家庭でお金に困ったらカードローンは利用できる？その他の方法はある？

３組に１組が離婚を経験するとまでいわれる昨今、当然シングルマザーで頑張っている女性も増えています。

しかし、１人で収入を得ながら育児をするのは精神的にも経済的にもかなり厳しいようです。

母児家庭の平均収入は２００万円程度と言われています。

月の途中でお金が足りなくなる事も多くお金の調達に困っているシングルマザーが沢山います。

そこで、今回は母子家庭の資金調達について紐解いていきます！

 母子家庭の場合はカードローンを利用する事は出来ない？

収入が少なくても子供がいれば支出は中々減らせません。

そんなとき、カードローンを利用できたらとても助かりますよね。

しかし、先述したように母子家庭の平均年収は非常に低くカードローンの審査が通るのか不安な方も多いと思います。

収入の低い母子家庭はカードローンを利用する事ができないのでしょうか。

答えから言ってしまうと、できます！

例え低い収入だとしても安定期に収入があれば借り入れできるのです。

母子家庭だからといって審査が通らない事はありません。

大切なのは借り入れする人に返済能力があるかどうかです。

もちろん審査項目は年収だけではないので収入があれば全ての母子家庭が審査を通るとは言えません。

ただ、それは母子家庭に限ったことではありませんよね。

母子家庭だからと本当に借り入れが必要なのにためらっているのであれば申し込みをしてみる価値はありそうです。

 カードローン以外に母子家庭が資金調達できる方法は？

カードローンはとても便利で急にお金が必要になった時に助かりますが、一言でいうと借金です。

できれば借金せずに生活費をまかなえた方が良いに決まっていますね。

そこで行政が行っている母子家庭向けの助成金について紹介したいと思います。

まずは児童扶養手当を紹介します。昔は母子手当とも言いました。

今は父子家庭も支給を受けることができるので児童扶養手当と呼びます。

この制度の対象になるのは父母が離婚してしまった、死別してしまった場合などです。最近増えてきた印象がある未婚の方も対象です。

支給額は所得額によって変動しますが、月１万円程度から４万円程度になります。

２人目３人目といる場合には、少しですが金額が加算されます。

しかし、この制度は養育費をもらっていると養育費も所得にいれられて計算されてしまうので注意が必要です。

東京都に住んでいる方は児童扶養手当とは別に児童育成手当があります。こちらは、養育費は所得に加算されません。

また、自治体によって条件が違うのですが母子・父子家庭のための住宅手当という制度もあります。

カードローンを利用する前に行政が行っている制度は活用しておきたいですね！

母子・父子福祉資金の貸付を知っていますか？無利子の事もあります！

公的な支援の支給を受けても、お母さん１人で子供を育てていくのは大変ですね。

子供が小さければ働く時間が限られてしまいますし、大きければお金がかかることが増えてしまいます。

いよいよお金を借りるしかないという時が来たら銀行や消費者金融だけでなく行政からお金を借りる選択肢があります。

役所にお金を借りに行ったら嫌味を言われてしまい冷たい対応を取られてしまいそう、そう考える方も多いと思います。

確かに昔はそんな事も多かった様ですが最近は随分減ったようです。

何より銀行や消費者金融よりも低利子で借り入れができます。

自治体にもよりますが、貸付の種類によっては無利子で貸し付けてくれることもありますし、貸付の種類も修業資金や生活資金・住宅資金・転宅資金・結婚資金など多岐にわたります。

中には連帯保証人を立てると無利子なることもあります。

ただこの制度は審査と交付に１ヶ月程かかるので、計画的に申請をだす必要があります。注意が必要ですね。

このように、行政では数多くの支援を受けることができますのでカードローンと共に検討してみてはいかがでしょうか。